【ダコタ・アクセス・パイプライン】 トランプ政権が環境評価見直し期間延長を申し立て

  スタンディングロック・スー族が水源としている、ミズーリ川上流にあるオアへ湖の地下を通過するパイプライン建設が環境正義問題に発展し、米先住民グループを中心とする人々が1年以上にわたって抗議活動を続けてきたダコタ・アクセス・パイプラインは、6月14日にワシントンD.C.米連邦裁判所のジェームズ・ボアズバーグ判事がトランプ氏の大統領令に基づいた米陸軍工兵隊による建設認可は違法であるという判断を…

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2016年に殺害された環境保護活動家の数は過去最高  人権保護団体レポート

  昨年に続いて人権保護団体「グローバルウィットネス」が発表した報告書によると、2016年に世界で殺害された環境保護活動家は過去最高の200人にのぼりました。116人だった2014年から2015年には185人まで60%増加し、さらに昨年は15人増加しました。なお、今年は5月までに98人の環境保護活動家が殺害されています。 Source: Global Witness   2016年に殺害…

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【ダコタ・アクセス・パイプライン】 公聴会を経て秋以降に最終判断へ  パイプラインの運転は続行

  スタンディングロック・スー族をはじめとする米先住民に対する環境正義問題へと発展し、1年以上にわたって抗議活動が続けられてきたダコタ・アクセス・パイプライン建設問題は、先週、ワシントンD.C.米連邦裁判所のジェームズ・ボアズバーグ判事がトランプ大統領の命令に基づいた米陸軍工兵隊の建設認可が違法であるという判断を下し、米陸軍工兵隊に対して環境への影響を再分析するよう命じました。 ※ ここま…

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【ダコタ・アクセス・パイプライン】 米連邦地裁がトランプ政権の建設認可を違法と判断

  米先住民スタンディングロック・スー族に対する環境正義問題と先住民の自治権や基本的人権の問題に発展している、ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ総額38億ドル(約3900億円)にのぼるダコタ・アクセス・パイプライン建設プロジェクトは、スタンディングロック・スー族の居留区近くで先住民グループによる抗議活動が実を結び、オバマ前大統領が居留区近くにあるオアへ湖の地下でミズーリ川を通過するルートでの…

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【ダコタ・アクセス・パイプライン】 先住民側がパイプライン建設停止を求め、国家環境政策法などに基づいて再提訴

  スタンディングロック・スー族への環境正義問題に発展している、ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ1800kmを超えるダコタ・アクセス・パイプライン建設は、オバマ政権による環境影響評価報告書の作成を伴うルート変更の決定をトランプ政権が覆して従来のルートによる建設を認可し、その判断を不服とした先住民側が「宗教の自由回復法」に基づいて一時的な建設中断を求めていましたが、2月13日にワシントンD.…

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【ダコタ・アクセス・パイプライン】トランプ政権による建設認可に対する先住民側の建設一時停止請求を連邦地裁が却下  さらなる法廷闘争へ

    Credit: Tony Webster - Bakken / Dakota Access Oil Pipeline   約1年にわたり反対運動が続けられてきた、米先住民スタンディングロック・スー族の居留区近くを流れるミズーリ川に造設されたオアへ湖の地下を横切るルートでのダコタ・アクセス・パイプライン建設について、トランプ政権が2月8日に最終的な認可を与えましたが、先住民側はすぐにその…

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トランプ政権がオバマ政権の判断を覆し、当初のルートでダコタ・アクセス・パイプラインの建設を認可へ  先住民側は法廷で争う意向

米ノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ全長約1,800kmの「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設を巡り、居留区から1kmに満たない場所でパイプラインがミズーリ川の下を通過することになるスタンディングロック・スー族をはじめとする先住民グループは、水源と聖地、未来の世代、そして先住民の自治権を守るために抗議活動を行ってきました。 ※ ここまでの話は以下のリンクから◆ パイプライン建設に先住民が…

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ダコタ・アクセス・パイプラインのルート変更決定は来年2月まで持ち越しへ

   Credit: Joe Brusky ※ ここまでの話◆ パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み  環境正義問題へと発展◆ 【アップデート】ダコタ・アクセス・パイプラインに一時的な建設中止命令◆ 米連邦3省庁がダコタ・アクセス・パイプライン建設の一時中止を発表◆ ダコタ・アクセス・パイプライン建設に出資している銀行 ~ 環境差別に手を貸す金融機関◆ 先住民によるダコタ・アクセス・パイプ…

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ダコタ・アクセス・パイプラインの現行ルートをオバマ政権が却下 ルート変更へ

※ ここまでの話◆ パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み  環境正義問題へと発展◆ 【アップデート】ダコタ・アクセス・パイプラインに一時的な建設中止命令◆ 米連邦3省庁がダコタ・アクセス・パイプライン建設の一時中止を発表◆ ダコタ・アクセス・パイプライン建設に出資している銀行 ~ 環境差別に手を貸す金融機関◆ 先住民によるダコタ・アクセス・パイプラインの建設中止を求める訴えが棄却  一部…

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先住民によるダコタ・アクセス・パイプラインの建設中止を求める訴えが棄却

※ ここまでの話◆ パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み  環境正義問題へと発展◆ 【アップデート】ダコタ・アクセス・パイプラインに一時的な建設中止命令◆ 米連邦3省庁がダコタ・アクセス・パイプライン建設の一時中止を発表◆ ダコタ・アクセス・パイプライン建設に出資している銀行 ~ 環境差別に手を貸す金融機関   9月に連邦3省庁によって一部地域における建設の一時的な中止命令が出ていた、…

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東南アジアの熱帯林乱開発に投融資する大手金融機関たち ~ サプライチェーンを調査する責任はだれにあるのか

  米環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)とサプライチェーン・コンサルタント企業の「プロファンド」が共同で行った調査で、東南アジアで森林乱開発の原因となった原材料を扱う企業に対し、2010年から2015年までの間に世界の大手銀行などの金融機関が総額500億ドル(5兆円。現在のレートで換算)を超える投融資を行っていたことがわかりました。調査結果のデータベースは公開さ…

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大気汚染による世界の経済損失は5兆ドル(510兆円)以上  世界銀行

  屋内外の大気汚染が原因で年間に約550万人が早死にしているという記事(『大気汚染で年間に550万人が早死に  半分以上が中国とインド』)を以前に書きました。世界保健機関(WHO)は、大気汚染が開発途上国に最も深刻な影響を与えているという調査結果を発表しています。また、石油・ガス産業による大気汚染が原因で、2025年までにアメリカで夏の間に子どもたちが合計で75万回ぜんそく発作を起こすようにな…

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ダコタ・アクセス・パイプライン建設に出資している銀行 ~ 環境差別に手を貸す金融機関

ここまでの話・ パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み  環境正義問題へと発展・ 【アップデート】ダコタ・アクセス・パイプラインに一時的な建設中止命令・ 米連邦3省庁がダコタ・アクセス・パイプライン建設の一時中止を発表   米ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶダコタ・アクセス・パイプラインの建設を巡って、建設ルートの近くに居留区があり、1kmに満たない場所でパイプラインがミズーリ川の下を…

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米連邦3省庁がダコタ・アクセス・パイプライン建設の一時中止を発表

ここまでの話 ・ パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み 環境正義問題へと発展 ・ 【アップデート】ダコタ・アクセス・パイプラインに一時的な建設中止命令   ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶダコタ・アクセス・パイプラインの建設を巡り、スタンディングロック・スー族をはじめ、100を超える先住民グループがノースダコタ州の居留区近くで約1か月にわたって抗議活動を行い、建設業者側…

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石油とガスが原因で延べ75万人の子どもが夏にぜんそく発作を起こすようになるという研究結果  米環境保護団体

  石炭や石油、ガスなどの化石燃料がもたらす弊害は二酸化炭素排出による気候変動だけでないことは、これまでにも記事にしてきました。化石燃料の使用が主な原因の大気汚染により年間550万人が早死にしているという研究結果や、シェールガスの採掘に用いられるフラッキングに起因する大気や水の汚染、騒音などによる健康被害、フラッキング後のガス井に注入される使用済み廃液による地震の増加、石炭火力発電所が人種的…

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【アップデート】ダコタ・アクセス・パイプラインに一時的な建設中止命令

ここまでの話・パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み  環境正義問題へと発展   ノースダコタ州からイリノイ州を結び、1日あたり47万バレル以上の原油を運ぶといわれる全長約1,800kmのダコタ・アクセス・パイプラインの建設に反対し、パイプラインが居留区の近くを通過するスタンディングロック・スー族をはじめとする先住民グループがアメリカとカナダから集結して数週間にわたって抗議活動を行ってき…

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パイプライン建設に先住民が抗議の座り込み  環境正義問題へと発展

  米ノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ約1,800kmの「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設を巡り、建設ルート近くに居留区がある地元先住民「スタンディングロック・スー族」が、数週間にわたりキャンプを張って抗議の座り込みを行っています。また、全米から他の先住民も現地に応援に駆けつけ、ワシントンD.C.でも抗議活動が行われるなど、先住民に対する環境正義問題に発展しています。   建設予定のパイ…

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世界規模の資源開発が40年で3倍  気候変動と大気汚染の原因に

  産業革命以降、人類による資源開発という名の環境破壊が行われてきました。特に第二次世界大戦後の勢いは凄まじく、米環境保護庁(EPA)によると、1960年頃からの50年間で人類が消費した資源は、それ以前のすべての人類史における消費量を超えているそうです。   そして今回、国連環境計画の国際資源パネルが発表したレポートによると、1970年以降の40年間で、化石燃料や金属類、その他の天然資源の…

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2015年は環境保護活動家が最も殺された年に  人権保護団体レポート

  2015年に世界で殺害された環境保護活動家は185人にのぼり、過去最多になったという報告書を、国際非営利組織であるグローバル・ウィットネスが発表しました。この数字は前年の2014年から60%も増加しており、森林伐採や天然資源の採掘に伴う開発事業者側による、開発に反対する現地住民やジャーナリストへの暴力や迫害が以前よりも深刻化していることを表しています。また、グローバル・ウィットネスはこの数字…

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有名ブランドによるパーム油のサプライチェーン管理に不備があるという調査結果

  東南アジアの熱帯雨林の乱開発や泥炭地の野焼きによる大規模な火災、違法な低賃金による労働力の確保、児童労働、先住民の迫害、熱帯雨林を生息地にしているオランウータンなどの動物を絶滅の危機に追い込むなど、その栽培から小売販売までのいわゆるサプライチェーンの深刻な環境正義問題を指摘されているパーム油のことは、以前に取り上げました。   このような問題をなくしていくために、「持続可能なパーム油のため…

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