化石燃料への税控除や投融資が世界で総額55兆円(日本は2兆4千億円)

  「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」において、195ヶ国が歴史的合意に至り採択した「パリ協定」の目標を達成するには、遅くても2050年までに化石燃料からフェードアウト、もしくは化石燃料が排出する二酸化炭素の量と自然が吸収する二酸化炭素の量が同じになる炭素ニュートラルを達成することが要求されます。   また、パリ協定の中には「ロス&ダメージ」が明記され、途上国が気…

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温暖化による島しょ国の移住問題が解決する見通しはゼロ

  気候変動による海面上昇が原因で、将来的に一部の国民が移住しなければならない状況に追い込まれているインド洋や南太平洋の島しょ国ですが、問題解決の糸口を見つけることすら難しいのが現状です。そして、その原因は先進諸国の政治によって問題を解決する意識の欠如です。   「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」では、島しょ国のリーダーたちが危機感漂う演説を行いました。彼らにとって、気候…

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気候変動の倫理/公正的観点

  気候変動は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによって起こることから、科学的な問題として捉えられたり、対策を巡る政治的な側面も持ち合わせていますし、また、炭素税やキャップ&トレード制度の導入、再生可能エネルギーの導入による新市場における雇用促進などの経済的な面などが注目されています。   このすべてが「人間中心」の観点から気候変動問題を捉えています。しかも「先進国中心」で気候変動問題の対…

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